「共謀罪」法案の三つの問題点

　安倍政権が「テロ等準備罪」と名づけて、今国会で成立させようとしている「共謀罪」法案。問題は山ほどありますが、特に３つの問題が指摘されています。
①「心の中」を処罰する
　何を考え、何を合意したかが処罰の対象になります。思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙（じゅうりん）する違憲立法であり、もの言えぬ監視社会をつくるものとなります。
②一般人が処罰対象
　政府は「組織的犯罪集団」を対象と説明していますが、それを判断するのは捜査機関です。市民運動、サークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がり、一般の人が処罰の対象になります。
③テロ対策と関係なし
　政府は「共謀罪」創設を「国際組織犯罪防止条約」の批准のためとしていますが、この条約がテロを対象としていないことはすでに明らかです。

「戦争する国」づくりの一環

憲法は、思想・内心・表現の自由を保障しています。今の法律は、実際の犯罪は罰しますが、「相談・計画」は罪の対象にしていません。「共謀罪」は、この大原則をくつがえす違憲立法です。
　安倍政権は、特定秘密法、盗聴法の拡大、安保法制＝戦争法を強行してきました。もの言えぬ監視社会をつくる「共謀罪」は、これらと一体で、日本を「戦争する国」に変質させるものです。力を合わせ廃案にしましょう。