救援、復旧は最優先課題 賭博法優先は許されない
　
　西日本をおそった記録的大雨による深刻な被害が拡大しています。11日現在、亡くなられた方は１３府県で１６９人、行方不明や連絡を取れない方は79人と発表されています。犠牲となった方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、小池晃書記局長を本部長とする対策本部を立ち上げ、現地に国会議員を派遣し、地元の党組織や議員と協力して、被災者の救援・支援に全力をあげています。
　いま、政治が最優先で取り組むべきは、豪雨災害への対応です。
　ところが、安倍内閣と自民、公明、維新は、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行。救援・支援で一刻も早い対応が必要な時に、こともあろうに賭博解禁の議論を国会で強引に行うなど全く異常です。

党区議団　救援募金訴え
　
　被災地では、多くの方が避難を余儀なくされ、助けを待っています。
　日本共産党区議団は、10日夕方、荻窪駅北口で地域の党支部とともに、救援募金活動に取り組みました。「少ないですが、頑張ってください」と子どもや買い物途中の人、タクシーの運転手さんなどが次々呼びかけにこたえ、１時間で５万１８１１円の募金が寄せられました。