45％が「売り上げ減」

　日本共産党杉並区議団は、消費税10％増税の影響と消費税への意見を聞き取るために、１月末から２月にかけて３３２店の区内商店を訪問し、アンケート調査を実施しました。
　その結果、45％のお店が、売上が下がったと回答。どの程度かの問いに、１割、２割、なかには４割も下がった（電気商）という回答も寄せられ、消費増税の深刻な影響が明らかとなりました。

減税、廃止を求める声７割以上

　キャッシュレス決裁へのポイント還元の対応では、72％のお店が「対応できていない」と回答。「店舗への手数料負担への苦情やレジ入力の事務負担が増えた」「早く止めてほしい」などの声が寄せられました。
　消費増税については、「下げるべき」が51％、「廃止すべき」は21％にのぼり、「大型店のみ残り小売店がなくなる」という悲痛な訴えも寄せられました。
　
区長も負担増を認める

　党区議団は、２月12日の区議会代表質問で、山田耕平幹事長がアンケート結果を示し、「消費税増税で区民のくらしは厳しさを増している」として、田中区長に、増税の影響による認識を質すとともに、商店街振興策や、個店への支援を迫りました。
　区長は「キャッシュレスや軽減税率等の負担緩和策への対応が、かえって負担となったという声は確かにある」と認めました。