政府・与党は、75歳以上の医療費の窓口負担を単身世帯で年金収入２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針を決めました。約３７０万人の方々が対象になります。
　現行の１割でも負担が心配で受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうケースが後を絶たず社会問題になっています。新型コロナウィルス感染症が拡大し、いかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに社会全体で取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めることは、まさに血も涙もない冷酷な政治と言わざるをえません。
　現役世代の負担軽減のためという政府の説明も成り立ちません。 高齢者の医療費への国庫負担を切り下げ続け、それを現役世代に肩代わりさせ、そして今度は高齢者自身の負担にするという矛盾が噴出しています。
国庫負担を引き上げ、元に戻すことこそ解決策です。