物価高騰から区民生活を守る申し入れを行いました
28日、日本共産党杉並区議団は、岸本区長に対し「電気・ガス、食料等の物価高騰から区民・事業者を支援するための緊急申し入れ」を行いました。
現在、党区議団は区民アンケートを実施していますが、物価高騰の影響を懸念する声や切実な実態が相次いで寄せられています。
杉並区は、岸本区長のもとで物価対策を行なってきましたが、冬を前にして、物価高騰の深刻化に対応した区民、事業者への支援策をさらに強化することが求められています。
物価高騰対策への財源としては、不十分ながら国が「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しており、これを積極的に活用することを求めました。
申し入れには政策経営部長が応対し、医療・保育施設への支援を検討していること等の前向きな認識が示され、11月16日から開会する第４回定例会の補正予算に反映する、旨の回答がありました。