２０１５年第１回定例会　代表質問（全文）｜日本共産党　杉並区議くすやま美紀

２０１５年第１回定例会　代表質問（全文）

　質問に先立ち、故大泉時男議員の突然の訃報にお悔やみ申し上げます。６期２２年という長きにわたり地域の声を代表して活動されてきたことに敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈りします。
　
　それでは、日本共産党杉並区議団を代表して、来年度の予算編成方針とその概要について質問します。
○まず、区長の基本姿勢についてです。
（区民のくらし、消費税、社会保障改悪）
　安倍首相は、総選挙後、「この道しかない」という訴えが「支持された」と述べ、消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、米軍新基地建設など、あらゆる分野で暴走政治を加速させています。しかし、いづれの問題でも多くの国民は反対の意思を示していることは選挙後の世論調査でもあきらかです。
　わが党区議団が昨年秋から今年にかけて実施した杉並区民に対するアンケート、（これより区民アンケートと省略します）には、これまで２０７３通の回答が寄せられました。消費税１０％増税に対しては７０％、集団的自衛権行使容認閣議決定に対しては６８％、原発再稼働に対しては７１，９％の区民が反対という結果が示されました。
　この間、わが党区議団は、区民のくらしや日本の平和を脅かす安倍政権の暴走に歯止めをかける姿勢に立つよう区長に求めてきました。しかし、区長は、多くの問題で「動向を見守る」「注視する」など、国の悪政に事実上追随してきました。こうした姿勢をあらため、住民の命とくらしを守る自治体の長としての姿勢に立ちかえるよう求めますが、見解をうかがいます。
　消費税増税と円安による値上げラッシュでくらしは苦しくなるばかりです。働く人の実質賃金は18か月連続減少、消費が落ち込み深刻な増税不況が続いています。区民アンケートでも「暮らしが苦しくなった」と答えた人が61％にのぼっています。理由として「物価の上昇」がトップで、次いで「消費税増税や社会保険料の値上げ」となっています。
　安倍首相は、消費税増税による増収分は「すべて社会保障の充実・安定化に向ける」と繰り返してきました。しかし、今年度の消費税収の増加額５兆円のうち「社会保障の充実」に充てられたのは、わずか1割の５千億円にしかすぎません。残りの8割以上は他の用途に流用しています。つまり、これまで所得税収や法人税収などで賄ってきた社会保障制度の財源を、消費税増税分に置き換えたというだけです。浮いた所得税収や法人税収などは他の予算に回しており、結局、消費税増税分は、大企業減税の穴埋めや不要不急の大型公共事業、軍事費などに流用されたというのが実態です。
　消費税増税は「社会保障充実のため」という口実はもはやなりたちません。区長は、消費税増税について一貫して「少子高齢化の進行と社会保障費の増大を踏まえれば、避けて通れない道筋。将来の不安解消を図るためにも必要な政策」と繰り返し答弁してきました。しかし、増税しても社会保障の充実には使われず、国民のくらしや営業をいためつけ、経済もどん底に突き落としてきたことは明らかではありませんか。どのように認識しているのでしょうか。お答えください。
　安倍首相は２年後には景気がどうなっていようとも、消費税を１０%に上げるといっています。強行されればくらしも経済も破たんすることはあきらかです。区民アンケートには「消費税が８％になり、ものを買わない、医者に行きたくない、節電・節水、出かけたくないなど、お金を使わない工夫をしています。１０％増税はとんでもない。絶対に止めてほしい」という70代年金生活の男性はじめ、多くの区民が１０％増税中止を求める声を寄せています。
　大企業や富裕層ほど税負担が軽い不公平な税制度を見直し能力に応じた負担を求めること、軍事費の削減、不要不急の巨大開発などにメスを入れることなどで消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実させ財政を立て直すことはできます。
　区民の生活と営業を守るため、国に対し、２０１７年４月実施予定の消費税１０％増税は、きっぱりと中止するよう求めるべきです。見解をうかがいます。
　安倍政権が発表した来年度予算案は、大企業には１兆６千億円もの法人税減税をばらまき、軍事費に史上最高の５兆円をつぎ込む一方で、社会保障は手当たり次第に切り下げるとんでもない内容となっています。
　年金はさらに削減、特養ホームの利用料は大幅値上げ、入院時の給食費も値上げ、介護サービスを支える事業者への介護報酬は大幅カット、生活保護は４月に３回目となる生活扶助費の削減など、まさに切り下げのオンパレードで、安倍政権はここでも大暴走しています。生活保護は、今後、住宅扶助費や冬季加算の削減も狙われています。
　区長は、これら一連の社会保障改悪が区民へ及ぼす影響をどう考えていますか。国に対し、改悪中止を求めるとともに、区として支援策を取るべきではありませんか。答弁を求めます。

（集団的自衛権行使容認）
　今年は、戦後７０年という節目の年です。日本は、侵略戦争と植民地支配によって国内外に多くの犠牲を生み出した教訓から、「戦争はしない」「戦力は持たない」と定めた憲法を決め国際社会に復帰しました。この憲法の平和主義を守りぬくことこそ求められていますが、安倍政権は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本を海外で戦争する国へと突き進もうとしています。今年５月には閣議決定を具体化するための法改悪を狙っています。これには、保守層の方々からも批判があがっています。
　日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回と、「閣議決定」を具体化する一切の作業の中止を国に求めるべきです。見解をうかがって、区政の質問に移ります。

○施設再編整備計画に関連して質問します。
　区立施設再編整備計画では、駅勢圏を中心に設定した７地域については施設整備の基準として継承する一方、児童の通学区域を基準に設定した46地区に基づく施設配置基準について、今後は、施設の複合化、多機能化を進めていくことが示されました。これまでの近隣住区の考え方からの大転換となるものです。
　住宅都市杉並の価値は、地区ごとに小中学校や保育園、児童館、ゆうゆう館などを配置し、たとえ駅から離れていても、利便性が高く、活力ある地域コミュニティが形成されてきたことにあったのではないでしょうか。近隣住区の考え方の転換は、これまで築いた住宅都市としての価値が損なわれることになると考えますが、区長の見解をうかがいます。

　あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換について、区は、大規模な特養ホームを建設するため財産交換が必要と言ってきました。特養ホーム整備は区民の切実な要望であり、わが党区議団も求めてきたところです。しかし、あんさんぶる荻窪は住民参画でつくられたコミュニティや子育て支援の施設として多くの人々に愛され、いまやかけがえのない存在となっていることから、財産交換でない方法、たとえば宿舎跡地等を定期借地にするとか、税務署近隣の若杉小に整備する等の方法で特養ホームの整備は可能ではないかと求めてきました。むしろ、財産交換によって、あらたに複合施設をつくることは税金の無駄遣いになるのではないか、さらに、新たに桃井第二小学校の改築問題もでてくるなど、地域や他の施設に次々と玉突きで影響が及んできています。区と地域、さまざまな区民団体が協議して作られたあんさんぶる荻窪は、まさに住民が主人公の複合施設。区は、機能をほかに移せばいいと言いますが、ここで培われたコミュニティや子育て支援のネットワークが壊されてしまうという認識がありません。住民から「あんさんぶるは区民の「財産だ。区長のものではない。なぜいきなり交換なのか」「きちんと住民に対し、あんさんぶる問題での説明会を開くべきだ」など、怒りの声が寄せられています。
　財産交換について、現在国とは協議中であり、正式に交換が決まったわけではないのに、すでに今年度の補正予算で複合施設の設計に関する費用が計上されるなど、まるで財産交換が決定されたかのように進められていることも重大問題です。１月２７日の天沼3丁目の複合施設の説明会でも、こうした進め方はおかしいと批判が続出しました。区長はこうした住民の声をどう受け止めていますか。見解を求めます。
　特に荻窪５丁目はじめ荻窪駅南側の住民からは、あんさんぶるに特化した説明会開催を求める声が再三にわたり出されていますが、特定の施設に対する説明会は開かないなどと、一貫して拒否し続けている不誠実な区の姿勢に、住民や利用者は不満を爆発させています。区長はどう考えているのか、見解を求めます。決定」の撤回と、「閣議決定」を具体化する一切の作業の中止を国に求める　阿佐ヶ谷地域でも、産業館、阿佐ヶ谷地域区民センターを廃止し、杉１小へ統合する計画について、「この計画が実施されたら阿佐ヶ谷駅南側には、区民が集える施設がなくなる」「複合化で子どもたちの教育環境が守られるのか」などの声が出されています。昨年秋の説明会では「産業館は、現存のままで耐震工事やバリアフリー工事をして存続できないのか」などの疑問が出されましたが、明確な回答はありませんでした。杉１小の複合化施設の計画に対しても「複合化施設にしてどんな合理性があるのか、どんな設計図になるのか」など、住民に説明がありません。住民からは、協議の場を持ってほしいと要望が出されていますが、これにも区は背を向け続けています。
　あんさんぶる荻窪の財産交換問題にしても、阿佐ヶ谷地域の再編計画にしても、住民や利用者は計画そのものにも進め方にも納得していません。住民から説明会開催や協議の場を求められても応じない姿勢は、大変問題です。まちづくりには、住民の合意形成が欠かせませんが、区の進め方は、住民不在の非民主的な乱暴な進め方だといわざるを得ません。区長の見解を求めます。住民から要望があった場合は応じるべきですが、この点についても見解をうかがいます。

○区立施設使用料について
　今年１月から区立施設使用料の登録団体減額制度の段階的廃止が始まりました。すでに、区内の各団体からは「費用の負担が重くなり活動を自粛している」などの声が寄せられています。２０１７年４月には、減額制度は全面廃止となり、使用料自体の値上げは、現行使用料の３倍以上となる施設もあります　また、使用料の値上げに伴い、多くの区立施設で午後の部が２分割され２時間ごとの利用となりました。これによって、体育館利用の際に利用券購入の手間なども増え、利用者からは「値段も上がり余計な手間も増えた」との声も上がっています。
　本来、地方自治体は区民の文化活動やスポーツ振興を積極的に推進する責任があります。しかし、区は「未利用者との公平性を確保していく」として、区民の反対を押し切り団体登録制度の廃止を強行しました。公的責任を放棄するものです。
　区民サービスを後退させる使用料の引き上げは中止し、時間区分変更についても、使いやすい設定に改めるよう求めますが、見解をうかがいます。

○業務委託について
　国保年金課、介護保険課、課税課など、区民施策にかかわる重大な部門の業務委託を推進する方針が示されています。業務委託については、個人情報の漏えいの危険も指摘されるほか、足立区の戸籍事務の委託問題では偽装請負などの問題点がうきぼりとなりました。
　区長は区職員が区政の最前線に立って区民の生活実態をつかむことが重要と言っていますが、これらの部門こそ、職員が区民の声を直接聞き、実態を把握する場ではありませんか。そうした大事な部門を民間企業の職員に任せてしまうのは、区の責務を放棄するものでみとめられません。あらためて、区長の認識を問うものです。区の職員から業務の多忙などの問題が出されているなら、人員を増員するなどの対応で、区が責任を持ってやるべきであり、業務委託方針は撤回すべきですが、見解をうかがいます。

○少子高齢化対策について
　安倍政権は「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」とし、地方創世関連法を成立させました。「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」を中心問題に掲げていますが、そもそもなぜこうした状況を作り出したかの反省や総括もなく、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の『自助・互助』で賄えというものです。「東京一極集中」を作り出したのは、農業を壊し、中小企業を切り捨て、市町村合併などにより、地方の産業と雇用を破壊してきた自民党政治そのものではないでしょうか。人口減少が起こった根本には、若者と女性の２人に１人が非正規という異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働など、労働法制の雇用の問題が大きくかかわっているのではないでしょうか。安倍政権は、若者に「生涯派遣」をおしつけ、正社員どころか、逆に正規から非正規に置き換えるようにできる労働者派遣法の改悪を狙っています。これでは若者が結婚し、出産、子育てすることがますます困難な状況を作りだし、「人口減少の克服」どころか一層の人口減少を推し進めることになってしまいます。
　区長は、来年度予算案を「少子高齢社会」へのチャレンジ予算としていますが、少子化の要因と克服の道筋について、どのようにお考えでしょうか。

○保育について
　今年４月の認可保育園入園の第一次選考結果が通知されました。入園可能数１９５１名に対し申請者は３４３９名。１６１７名の児童が入園できない結果となりました。選考に漏れた児童は認可外の保育施設を探すことになりますが、それさえも厳しい状況です。
　２月２日、認可保育園に入れなかった児童の保護者が、区役所前で「認可保育園を増やしてください」と訴えました。「保活の不安で毎日押しつぶされそう」「このままでは退職するしかなくなる」など、悲痛な訴えに胸がつまりました。
　杉並区が、この間、認可保育所の大幅増設に取り組み始めたことは重要ですが、依然として認可保育園は不足しており引き続き増設が必要です。区の見解はいかがでしょうか。また、来年度の早い時期に認可保育園を大幅に整備する必要がありますが、今後の増設計画についてうかがいます。　
　今年４月、認可外保育施設も含めて、どのような保育施設にも入園できない児童を発生させないためにも、緊急の保育定員増が必要となっています。緊急措置としての区保育室整備や、面積基準と職員配置を満たした上での定員弾力化対応など様々な手立てが必要です。区はどのように対応していくのか見解を求めます。

○介護保険に関して
（介護報酬）
　介護事業者に支払われる介護報酬について、政府は２・２７％の削減を打ち出しました。特養ホームへの基本報酬についてはマイナス６％弱とさらに削り込んでいます。政府は、特養などが一般中小企業より収支の差が良好だとか、多くの「内部留保」を抱えているなどといって報酬削減を正当化しようとしていますが、介護現場の実態を無視した乱暴な主張です。
　特養の「内部留保」は、非営利法人としてのさまざまな制約のなかで施設の改修・建て替えに備えたものなどであり、大企業がため込んでいる内部留保とは性格が異なります。特養が不当に利益をため込んでいるかのような言い分は間違いです。
むしろ、特養の３割近くが現在も赤字で、「６％削減」が行われれば６割近くが赤字になるという全国老人福祉施設協議会の深刻な調査結果が判明しています。
　政府は、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分は増額するとしていますが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したとしても報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることはあきらかです。
　区民アンケートには「非正規なので給料が年収２００万円しかなく貯金ができない。老後が心配。公共工事を止めて介護職員の給料の引き上げに使ってほしい。３Ｋなのに月給１５万円は安すぎる。これでは介護は充実しない」など、介護現場で働く人たちから、悲惨な現場の実態を告発する声が多く寄せられまでぃた。
　報酬削減は、区内の特養ホームなどの経営を悪化させるだけなく、入所抑制やショートステイの閉鎖などを引き起こし、介護難民を増加させかねない状況が予想されます。区内のある特養ホームの施設長は「これまでも赤字経営だったもとで、介護報酬が削減されれば職員体制を見直さざるをえず、特養のワンユニット閉鎖、ショートステイの閉鎖を検討せざるをえない」と語っています。
　報酬削減の影響は、特養だけではありません。すでに経営難から区内でも閉鎖した訪問介護サービス事業所もあり、在宅介護にも深刻な影響が出かねない状況です。介護現場に計り知れない打撃を与える介護報酬削減はきっぱりやめるべきです。
　区長はこうした事態をどう認識し、対応するのでしょうか。
　東京都は特養ホーム運営の支援のために「経営支援事業」を行っていますが、その拡充を求めるとともに、区立でスタートした施設への区の補助も深刻な事態回避のために拡充すべきでありませんか。見解をうかがいます。
　（総合事業）
来年度以降「要支援1・2」の高齢者が利用するホームヘルプサービスやデイサービスが保険給付から外され、市町村が実施する総合事業に移行されます。杉並区は２０１６年４月から実施するとしています。
現在、すでに保険給付を受けている人は、制度移行後も一定期間、既存の介護事業所による「専門的サービス」の受給が認められますが、新規利用者は基本的に、人件費の安いボランティアやＮＰＯ，民間事業者などに委託する「多様なサービス｝に割り振られます。また、いったん「専門的サービス」が割り振られた人も、ゆくゆくは「多様なサービス」への転換をすすめるというのが厚労省の方針です。まさに、「安上がりサービス」への流し込みにほかなりません。
　介護の現場からは、「多様なサービス」を請け負う事業者がいるのかなど、不安の声が出されています。区は、どのように対応するのか、見解を求めます。
（特養入所）
　2015年度から特養ホームへの入所は原則として「要介護3」以上に限定されます。１月末現在、区内の特養待機者は１７７３人、うち「要介護1・2」の方は４２７人ですが、それらの人は原則として特養入所の対象外となります。
　介護施設団体などの厳しい批判を受け、厚労省は、虐待被害者、知的・精神障害者、認知症で常時見守りが必要などの事情がある場合は、「要介護1・2」でも「特例入所」を認めるとしてますが、救済される人はきわめて限定されます。
　政府は、特養入所から外される「要介護1・2」の人に対し、“受け皿”を整備する計画も持っていません。今回の改変は、膨大な「介護難民」を放置したまま、見かけ上、待機者数を減らすというだけのものになります。区はどのように対応するのか、見解を求めます。今後の特養ホーム整備計画についてもうかがいます。

○国民健康保険
　区民アンケートには国保料の負担の重さに悲鳴をあげている声も多数寄せられました。６０代年金生活の女性は「年金が減額になりました。年齢を重ねていくと病気も多くなり、医療費がかさみ、生活が苦しくなりました。国保料は年間３０万円です。夫がほんの少し働いているためです。何とかなりませんか」、４０代女性は「国保料が高い。社会保険料の時の倍以上です」などです。
　国保料が高い第一の要因は、国の予算削減です。国は、1984年度から2010年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を50％から25％へ半減させました。それと表裏一体に、一人当たりの国保料は、3・9万円から8・9万円へと2倍以上に引きあがりました。
　第二の要因は、加入者の所得減・貧困化です。かつて国保加入者の多くは自営業者と農林漁業者でしたが、今では国保世帯主の4割が年金生活者、3割が非正規労働者です。国保の加入世帯の平均所得は、1991年の260万円から2010年度は145万円へと激減しています。加入者が貧困化しているのに、保険料が上がり続けるのでは滞納世帯が増えるのは当然です。杉並区も例外ではなく、昨年８月時点での国保加入世帯に占める滞納世帯の割合は４６％となっています。　
　来年度から国保の「財政共同安定化事業」の対象医療費が「レセプト1円」以上となります。「財政共同安定化事業」は、市町村国保で出しあった拠出金を都道府県の国保連合会にプールし、高額医療費の給付費を交付しあう、“国保同士の助け合い”の仕組みです。この対象が「レセプト1円以上」になれば、国保の医療給付は、事実上、都道府県単位となります。安倍政権は、こうした“地ならし”と同時並行で「国保の都道府県単位化」を進めようとしていますが、市町村の一般会計繰入をなくし、都道府県の監視のもとで住民負担増や収納対策を推進するという都道府県単位化では国保の構造的問題の解決にはなりません。
　区長は、国民健康保険制度をめぐる現状をどう認識しているでしょうか。国に対し、削ってきた国庫支出割合を１９８４年当時に戻すこと、都に対しては恒常的な財政支援を求めること、区としても一般会計からのさらなる支出が必要と考えますが、どう認識し取り組むのでしょうか。
　「収納率向上」のかけ声のもと、生活苦や経営難で国保料を滞納せざるを得なくなった人に対する無慈悲で強権的な差し押さえが全国で大問題となっています。
　杉並区の差し押さえ件数が23区の中でもトップクラスだということがこの間の質疑の中で明らかとなっています。区は、滞納金額が２０万円以上となり、督促状、催告書、警告書、差し押さえ予告書を出しても応じない滞納世帯に対し、差し押さえをしているという旨の答弁をしています。わが党区議団には、ようやくアルバイトで得た給料、すなわち生活費が口座に振り込まれたとたんに差し押さえられて、アルバイトに行く交通費も引き出せなかったなどの相談も寄せられています。払う能力がありながら払わないいわゆる悪質滞納者なのか、払いたくても払えない滞納者なのか、きちんと見極めて対応すべきです。昨年11月の参議院厚生労働委員会で、わが党の議員の質問に対し、厚労省の保険局長は、生活困窮など個々の滞納者の実情をつかみ、機械的な「滞納処分」をしない旨を、全国課長会議やブロック会議で自治体に周知徹底することを約束。厚労大臣も「ぬくもりを持った行政を徹底していく」と重要な答弁をしています。こうした観点からも差し押さえはやめるよう求めますが、見解をうかがいます。

○障がい者施策、特にバリアフリー問題について
　昨年、障がい者の長年の運動により、日本もようやく障害者権利条約を批准しました。障害者の権利保障とノーマライゼーションのまちづくり等、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会をつくることがますます重要になっています。今後は、障害者自立支援法違憲訴訟団との「基本合意と骨格提言」の趣旨を踏まえた新法の制定とともに、自治体独自に権利条約批准の観点を踏まえた独自条例の制定など積極的な取り組みが求められます。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催まで５年となりました。オリンピック憲章や昨年末に採択されたアジェンダ２０２０では、バリアフリーで環境にやさしいまちづくりの促進を開催都市に求めています。杉並のまちが障がい者にも高齢者にも安心して移動、生活できるバリアフリーのまちづくりを計画をもって加速すべきですが、どのように取り組んでいくのかうかがいます。
　視覚障がい者から要望が強いエスコートゾーンはいまだに一部の横断歩道にしか整備されておらず、整備されても破損が激しい箇所も放置されています。わが党区議団は、視覚障がい者団体からの要望を受け、昨年秋、区に対し、関係機関に働きかけるよう要望を提出しました。改めて早急に対応するよう関係機関に働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。
　また、視覚障がい者から、荻窪駅で総武線の電車を降りたら柱にぶつかってしまったとの苦情が寄せられました。現場を見に行きましたが、各駅停車のホームは点字ブロックの後ろに数メートル間隔で柱が立っており、確かにぶつかる危険があります。ＪＲに対し、こうした事態の改善とともに、従前から要望の強いホームドアの設置、または早期設置が困難な場合、暫定的な措置として内方線付き点字ブロックの設置を働きかけてほしいが、どうでしょうか。
　オリンピック・パラリンピックの開催を、区民のスポーツ活動促進、健康推進の契機にすることが求められています。そのなかでも、障害者スポーツの促進は、補助者の配置や、施設、器具の整備など、特別の努力が必要です。区として目標や対策も明確にして推進すべきですが、いかがでしょうか。

○住宅施策について
　公的住宅を増やしてほしいという声は高まる一方ですが、都も区も民間ストックがあるからと公営住宅の新規建設を行っていません。しかし、貧困と格差が広がるなか、家賃の負担に耐えきれないなどのも声も多く聴かれます。２３区では家賃助成などに踏み出す自治体も増えており、杉並区でも検討していく必要があると考えます。
　区が来年度、高齢者、障害者をはじめ、だれもが安心して暮らせる良好な住まいを確保するため「（仮称）杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会」を設置することを表明しました。とりわけ、各障がい者団体からは「親亡き後」の住まいの問題について切実な声が出されています。昨年の第３回定例会のわが党の一般質問に対し、障害者の住まいについて区長が「焦点をあてて考えていく」と答弁したことは重要です。
　障害者から要望の強いグループホームの増設について、どのように進めていくのかうかがいます。

○公契約制度
　建設産業労働者が適切に技能を継承し、生計を立てられるよう公共事業における賃金の基準を示した設計労務単価は、現場労働者の賃金とかい離した状態にあり、わが党区議団はこの間、公共事業における適正な賃金を保障するために公契約条例の制定を求めてきました。東京土建杉並支部が行った杉並の公共工事現場の実態調査では、設計労務単価の半分ほどで働いているという過酷な実態が示されました。
　そうしたなか、公共工事設計労務単価が１６％上昇しました。杉並区も、このほどアンケート調査による設計労務単価の影響調査を行いました。元請15社、１次下請55社、２次下請17社、３次以降下請２社の回答を得たアンケートです。実態を把握しようとする区の姿勢は評価するものですが、調査の継続とさらに精度を高める必要があります。区は今回、元請や１次下請けがほとんどというアンケート結果をもとに、設計労務単価増加の影響があった業者が７５％に達したと評価しています。しかし、公共工事はすでに重層下請状態となっていることは区自身が認識していることであり、３次以降の業者の回答が少ないことや、業者だけでなく現場労働者を調べる必要があることを指摘せざるを得ません。そこでお聞きします。
　区が行ったアンケート調査について、区はどのように考えているのか、お答えください。アンケート結果が現場労働者のの実態を反映できないものになっていることについて、さらに踏み込んだ調査を行うべきと考えますが見解を伺います。
　むしろ今回の調査結果は1次請け、2次請けであってもかなりの数で設計労務単価の上昇が賃金に影響していない実態が浮かび上がっているのではないでしょうか。設計労務単価が１６％あがったにもかかわらず、肝心の現場労働者にその恩恵が届いていないという事態は、請負業者の営業努力に任せるという区の考え方には限界があることを示しています。そこでお聞きします。
　東京土建杉並支部の行った調査による、設計労務単価の半分ほどしか現場労働者に落ちていない実態を、区はどのように考えているのか、公契約条例の制定に進むしか道はないのではないか、見解を求めます。

○防災まちづくりについて
　阪神淡路大震災から２０年が経過し、東日本大震災からまもなく４年を迎えようとしています。切迫の可能性が指摘されている首都直下地震から区民の生命、身体、財産を守る仕事は区政の重要な課題です。
　住宅の耐震化はそのなかでも最優先の課題です。区も独自の助成制度を行っていますが、昨年度の年間の耐震改修助成件数は目標１７０件に対し、１１０件でした。耐震化の促進が求められていますが、どのように対応していくのでしょうか。財政支援の拡充とともに、建設事業者の協力を得て、助成制度の普及など、さらにすすめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　火災対策では、不燃化対策とともに、出火防止、初期消火対策の強化が重要です。
　国の中央防災会議では、出火防止のために感震ブレーカーの普及をはかろうとし建設産業労働者が適切に技能を継承し、生計を立てられるよう公共事業における賃金の基準を示した設計労務単価は、現場労働者の賃金とかい離した状態にあり、わが党区議団はこの間、公共事業における適正な賃金を保障するために公契約条例の制定を求めてきました。東京土建杉並支部が行った杉並の公共工事現場の実態調査では、設計労務単価の半分ほどで働いているという過酷な実態が示されました。
　そうしたなか、公共工事設計労務単価が１６％上昇しました。杉並区も、このほどアンケート調査による設計労務単価の影響調査を行いました。元請15社、１次下請55社、２次下請17社、３次以降下請２社の回答を得たアンケートです。実態を把握しようとする区の姿勢は評価するものですが、調査の継続とさらに精度を高める必要があります。区は今回、元請や１次下請けがほとんどというアンケート結果をもとに、設計労務単価増加の影響があった業者が７５％に達したと評価しています。しかし、公共工事はすでに重層下請状態となっていることは区自身が認識していることであり、３次以降の業者の回答が少ないことや、業者だけでなく現場労働者を調べる必要があることを指摘せざるを得ません。そこでお聞きします。
　区が行ったアンケート調査について、区はどのように考えているのか、お答えください。アンケート結果が現場労働者のの実態を反映できないものになっていることについて、さらに踏み込んだ調査を行うべきと考えますが見解を伺います。
　むしろ今回の調査結果は1次請け、2次請けであってもかなりの数で設計労務単価の上昇が賃金に影響していない実態が浮かび上がっているのではないでしょうか。設計労務単価が１６％あがったにもかかわらず、肝心の現場労働者にその恩恵が届いていないという事態は、請負業者の営業努力に任せるという区の考え方には限界があることを示しています。そこでお聞きします。
　東京土建杉並支部の行った調査による、設計労務単価の半分ほどしか現場労働者に落ちていない実態を、区はどのように考えているのか、公契約条例の制定に進むしか道はないのではないか、見解を求めます。

○防災まちづくりについて
　阪神淡路大震災から２０年が経過し、東日本大震災からまもなく４年を迎えようとしています。切迫の可能性が指摘されている首都直下地震から区民の生命、身体、財産を守る仕事は区政の重要な課題です。
　住宅の耐震化はそのなかでも最優先の課題です。区も独自の助成制度を行っていますが、昨年度の年間の耐震改修助成件数は目標１７０件に対し、１１０件でした。耐震化の促進が求められていますが、どのように対応していくのでしょうか。財政支援の拡充とともに、建設事業者の協力を得て、助成制度の普及など、さらにすすめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　火災対策では、不燃化対策とともに、出火防止、初期消火対策の強化が重要です。
　国の中央防災会議では、出火防止のために感震ブレーカーの普及をはかろうとしな経験を得ることも難しくなるおそれのあることが、広く指摘されています。
　日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国３４か国中ワースト１０の深刻さで、中でもひとり親家庭世帯の相対的貧困率は54・6％にもおよび、深刻となっています。政府がすすめてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによって貧困と格差が拡大したことが大きな要因と考えます。
　子どもの貧困の現状について、区長はどう認識しているのか、うかがいます。
　子どもの貧困対策法が成立しましたが、具体的な対策は進んでいません。足立区では来年度「子どもの貧困」実態調査の実施を表明。杉並区としても、区として、子どもの貧困の実態を調査し、貧困をなくすための総合対策と数値目標をはっきり掲げた計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助制度の役割はますます重要です。生活保護基準の引き下げにより、就学援助の基準も下がり、自治体によっては対象を外される子どもたちも出ています。支給額の改善や対象者の拡大など、拡充を求めますが、見解をうかがいます。
　朝７時から夜９時、１０時まで働き、土日も仕事。しかも一番やりたい授業準備や子どもとむきあう時間がとれない。教員の54％が過労死ライン、３１％が過労死警戒ラインで働いていると指摘されています。国際調査でも日本の教員の勤務時間は最長です。先生たちのこうした状態は、子どものことを考えても一刻も早く解決すべき深刻な問題です。こうした教職員の処遇を改善すべきですが、どのようにお考えでしょうか。

○最後に平和事業について質問します。
　今年は、広島・長崎の被爆７０年であり、５年ぶりに核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催される年です。この間、国際政治では、被爆者を先頭にした努力によって、核兵器の非人道性、残虐性を追及し、その廃絶を求める流れが大きく発展してきています。国連総会でも、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が圧倒的多数で採択されていることは重要です。ところが、日本政府は、アメリカの「核抑止力」「核の傘」が必要だという立場をとり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連での決議に棄権をつづけています。被爆国の政府としてあるまじき態度は本当に許せません。「生きているうちに核兵器のない世界の実現を」と訴える被爆者の願いを踏みにじるものです。核廃絶への転換の年にするため、政府に対し、核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉を即時に開始するよう働きかけるなど、区長には積極的な取り組みを期待するものです。
　被爆70年の今年、原水爆禁止署名運動発祥の地杉並として、平和事業については、核兵器廃絶に向けた取り組みを含め、より多彩な平和事業の拡充を求めるものですが、区長の見解をうかがって、質問を終わります。