日本共産党杉並区議団を代表して、国民健康保険について、子どもの食事支援について、教育費の負担軽減について質問します。

　まず、国民健康保険についてです。
　国民健康保険は、自営業者や非正規労働者、年金生活者、無職の人などが加入する公的医療保険制度で、国民皆保険の基礎となっています。戦前の旧国保法は相扶共済の精神で運営されている任意の保険でしたが、1958年の全面改定で、国保は社会保障であることが明確に位置づけられました。国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要と宣言していました。しかし、歴代政権は国保の財政運営に対する国の責任を後退させ続け、その結果、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高いという国保の構造問題を生み出しました。４月からの都道府県化への移行が目前に迫り、区民は、今でさえ高い保険料がさらに大幅値上げとなるのではないか、徴収強化が強まるのではないかと不安を募らせています。私はこれまでも国保問題を取り上げてきましたが、改めて基本問題に立ち返って区長の見解を伺うとともに、杉並区があらゆる努力で区民の負担軽減を図ることを求めるものです。
　第１に、保険料負担についての認識について伺います。
　無職者や低所得者が多くなっているにもかかわらず、高齢化による医療費の増大で保険料を引き上げてきた結果、保険料負担は加入者の生活を脅かす事態になっています。前定例会で、40代、非正規で働くシングルマザーから寄せられた、親子３人、一月17万の手取りで国保料２万5,000円は高い、フルタイムで働いているが非正規なので社保に入れてもらえない、国保料は本当に高いという声を紹介しましたが、ほかにも、我が党区議団が実施した区民アンケートには、次のような声が寄せられています。50代主婦、「国民健康保険料が毎月５万円以上というのはとても負担が大きく、家計を圧迫している。ぜひ軽減してほしい」60代主婦、「夫婦２人分、国民健康保険料月額約３万6,000円払っている。この金額は家計に対して相当の負担となっている」などです。
　保険料負担の現状からすれば、こうした声が上がるのは当然です。予算特別委員会、決算特別委員会に提出された資料でも、年収200万円、40歳夫婦と子供１人の３人家族の場合、介護分を含む保険料は、2011年度の約13万7,000円から今年度は約24万1,000円と、６年間で1.8倍近く上がりました。収入に占める保険料負担は１割を超えます。さらに国民年金保険料が加わると、約64万円と収入の３割を超えます。単身者以外ではこうした事態はほぼ同様です。区長はこうした事態についてどう認識しますか、お答えください。
　全国知事会は、2014年７月に決議した「国民健康保険制度の見直しに関する提言」で、被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえ、「今後増嵩する医療費に対して、被保険者に過度な負担を負わせることなく、将来にわたり国保の持続可能性を担保するための制度的措置を講じること。」と国に提言しています。当然のことだと思いますが、区長の考えはいかがですか。
　第２に、来年度からの国保の都道府県化を機に、一般会計からの繰り入れを赤字だとして廃止が打ち出されていることへの対応についてです。
　一般会計からの法定外繰り入れを廃止すれば、医療費の増嵩と相まって保険料が急増することは明らかです。杉並区の場合、2015年度の保険者判断による法定外の一般会計繰入額は38億2,909万円となっていますから、これをゼロにしたら被保険者当たりの負担は単純平均で２万7,000円の負担増になるのではありませんか、お答えください。
　昨年末に東京都国保運営協議会が発表した仮係数に基づく１人当たり保険料額では、2016年度の法定外繰り入れ後の保険料約12万7,000円に対し、2018年度、法定外繰り入れ前は約16万2,000円と、２年間で３万5,000円、1.27倍の増加になると試算しています。この伸び率で単純推計すれば、さらに２年後の2020年には約18万3,000円に増加、４人世帯では73万円を超える保険料にはね上がります。こうした事態になりかねないことを区長はどう考えますか。それでも一般会計からの繰り入れを段階的に廃止するのですか。区長、お答えください。
　第３に、保険料徴収の強化の問題です。
　保険料の値上げが連続して行われ、収入の１割以上が保険料となる事態の中で、杉並区の滞納世帯は３万世帯を超え、３世帯に１世帯近くが滞納世帯、年度途中では５万世帯を超える事態となっています。収納率は84.7％で、全国的には低い区部平均85.9％よりも低い状態です。こうした状況は、単に徴収努力の不足や区民の自覚の低さの問題ではなく、保険料の支払いが困難という事態が根底にあるからです。それだけに、区が対応すべきは保険料の引き下げであり、収納については、強権的ではなく、きめ細やかな対応が求められています。
　ところが、東京都国保運営方針では、年次計画を持って収納率を全国平均まで引き上げることを掲げ、杉並区の場合、被保険者規模により、2017年度87％、2018年度87.5％、2019年度88.1％、2020年度には88.6％の目標が示されています。区は、こうした都から押しつけられた目標を機械的に当てはめて徴収強化を図るのですか、お答えください。
　第４に、どのように保険料の引き上げを抑えるかについてです。
　国が国庫負担率を1984年の法改悪前に戻し、都が従来行ってきた保険料抑制のための区市町村への支援を復活させれば、保険料の負担を抑え、これ以上の値上げを抑えることは十分可能です。国は2015年度から区市町村に1,700億円の財政投入を行い、さらに来年度から追加で1,700億円、計3,400億円の財政投入を予定していますが、23区や他の首長とも連携し、国に一層の財政投入を求めていくべきと考えますが、いかがですか。また、国の新たな財政投入を保険料の引き上げ抑制に生かすべきです。区長の見解を伺います。
　東京都は、独自の財政支援として、６年間にわたり総額79億円の財政支援を行うことを決定しました。来年度については14億円の支援を行い、２年目以降も11億円から17億円の範囲で支援額を推計しています。都が独自支援を決定したことは重要ですが、金額的に不十分であり、かつ６年間の激変緩和措置というものです。都道府県化に当たり、より本格的な財政投入を都に求めるべきと思いますが、いかがですか。
　収入のない子供にまでかけられる均等割は、家族の数がふえるごとに保険料を加算していく仕組みで、子育て世帯の保険料負担を重くし、子育て支援にも逆行するもので、全国知事会などからも見直しが要求されています。子供に対する均等割は免除すべきです。区長会として多子世帯の支援について都に要望したことは重要ですが、区としても何らかの支援を実施すべきではありませんか。これまでも紹介しているように、既に都内では東大和市が第３子以降の均等割を無料にしています。埼玉県ふじみ野市でも、来年度から第３子以降の均等割の全額免除を実施します。規模的に子供全員の均等割免除が難しいということであれば、他自治体で実施している第３子均等割無料化を区として実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。
　
　次に、子どもの食事支援について質問します。
　まず、こども食堂についてです。
　子どもに無料または低額で食事を提供するこども食堂が全国各地に広がり、杉並区でも現在８カ所で運営されています。あるこども食堂は、月２回の実施で、毎回60名ほどが利用しています。私が見学に伺った際も、たくさんの子どもや親子連れでにぎわっていました。子どもは無料、大人は300円で誰でも利用でき、私も勧められ食事をいただきましたが、季節の行事も取り入れられたメニューでした。運営者に話を伺うと、野菜などの食材はほとんど寄附によって賄うことができ、何とかなっているが、スタッフがボランティアなので、当日にならないと何人来てくれるのかわからないのが悩みとのことでした。食事を終えた子どもたちはスタッフと折り紙などで遊んだり、テーブルでは親同士がおしゃべりする光景が見られ、毎回来るのが楽しみ、子供たちも喜んでいると話していました。
　こども食堂がマスコミなどで取り上げられ始めたころは、子どもの貧困対策、親の長時間労働などによって孤食になっている子どもに食事を提供する場という概念で捉えられていた感がありましたが、今は、子どもの居場所、子育て世帯の交流、さらに高齢者も含めた新しいコミュニティーの場となっていると感じました。
　しかし、そうはいっても、家庭が困窮しているために食事に来る子どもがいることも確かであり、そうした子どもたちにもっと利用してほしいと運営者は語っていました。その点で、福祉事務所のケースワーカーや民生委員にこども食堂の存在を広く知らせてほしいとの要望が寄せられました。こども食堂については、せっかくリーフレットもつくられたのですから、福祉事務所など、区が積極的にＰＲに協力していくことは可能だと思いますが、いかがでしょうか。
　区内でも、こども食堂を開設したいという人が広がっていると聞いています。私が見学に行った際も、区外の方でしたが、話を聞きに来ていました。品川区では、こども食堂がない空白地域解消のため、食材提供に協力する企業と開設を希望する団体をマッチングする仕組みを構築する支援を行うとのことであります。
　杉並区の保健福祉計画では、こども食堂について、団体間の連携の推進、社会福祉協議会と協力し、活動に賛同する区民、事業者による活動支援を後押しする仕組みづくりに取り組むとされていますが、具体的にはどのように支援していくのか、お伺いいたします。
　わが党都議団は、昨年の都議会第４回定例会で、こども食堂について、親の長時間労働の広がりで孤食になっている子どもに楽しく栄養バランスを考えた食事を提供している意義は大きいと指摘し、こども食堂への支援を充実させるよう求めました。小池知事は、こども食堂のような取り組みがさらに進むよう、しっかり支援をしていくと述べ、来年度予算案にこども食堂への支援が盛り込まれました。都のこども食堂推進事業も活用し、杉並のこども食堂への支援を拡充させることを求めますが、いかがですか。
　
　次に、生活困窮世帯の子どもの食事支援についてお伺いいたします。
　東京都が首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターと連携して行った子どもの生活実態調査では、調査対象の小学５年生と中学２年生の約１割の家庭で、過去１年間に金銭的な理由で必要な食料を買えなかった経験があるとの結果が示され、切迫した実態が明らかになりました。まともな食事は給食だけという子どもたちがふえているとも言われています。子どもの養育にとって保護者の責任は重要ですが、困窮している子どもたちに必要な食事を届ける公的な制度を整えていくことも必要と考えます。
　江戸川区では、昨年、食事支援ボランティア派遣事業、おうち食堂と子ども配食サービス事業、ＫＯＤＯＭＯごはん便を開始しました。食事支援ボランティア派遣事業は、親が複数の仕事をかけ持ちしていたり、病気などで十分に料理ができない家庭に対して調理員を派遣するもので、シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて、料理だけでなく、買い物や片づけまで行うというものです。18歳未満の子供がいる世帯が対象で、１人分の食事代500円は区が全額負担します。子ども配食サービス事業は、区内の仕出し弁当組合が協力し、原則住民税非課税で中学生以下の子どもがいる家庭に弁当を届けるもので、自己負担は１回100円です。利用はそれぞれ年に48回を上限としています。食生活の貧困は、子どもの発達を阻害し、健康だけでなく学習面にも大きな影響を与えるとの指摘もあるだけに、こうした他自治体の取り組みも参考にし、生活困窮世帯の子どもへの食事支援の施策を整えていくことが必要と考えますが、区の認識を伺います。
　
　最後に、教育費の負担軽減について質問します。
　教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障されなければなりません。ところが、日本は教育への公的支出の国内総生産に占める割合がＯＥＣＤ加盟国で最下位となっていて、幼児教育から大学、専門学校まで、教育に係る保護者、学生の負担は、世界から見ると考えられないほど重くなっています。義務教育は憲法で無償と定められていますが、国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、その他の必要な教材や行事等に係る経費は基本的に保護者負担であり、それも高額です。杉並区の場合、小学校の教材費の一部と中学校の修学旅行費３万円を補助していることは重要な取り組みですが、2016年の文部科学省の子どもの学習費調査では、教材費や給食費、ＰＴＡ会費など学校に納める年間の保護者負担は、公立小学校で10万2,000円、公立中学校では16万7,000円と家計に重くのしかかります。
　そこで、まず伺います。憲法第26条第２項で「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれながら、重い保護者負担があることについて区の認識はどうでしょうか、お答えください。
　就学援助について伺います。
　就学援助制度は、経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱であり、貧困と格差が広がるもと、ますます重要となっています。私の周りにも利用している人がいますが、就学援助があって本当に助かっていると言っています。就学援助の中で、私たちが繰り返し求めてきた準要保護世帯に対する入学準備金の前倒し支給については、ようやく中学生は2019年度から、小学生は2020年度から実施することが示されました。重要な前進ですが、金額については、小学生が２万700円、中学生が２万2,990円と、実際にかかる費用とはかけ離れたままとなっています。
　前定例会でも紹介したように、新宿区は昨年、小学校、中学校とも要保護世帯と同額に引き上げました。中央区は、小学校４万3,890円、中学校７万6,860円と、国基準を大きく上回る額を支給しています。このほか、文京区、府中市、狛江市、足立区、町田市、世田谷区、豊島区なども、既に増額あるいはまた来年度増額予定と聞いております。杉並区も、せめて要保護世帯と同様に、小学生は４万600円に、中学生は４万7,400円に増額すべきです。
　この間、区は、準要保護世帯の入学準備金について、他区と比べて遜色ない実態にあり、直ちに引き上げることは考えていない、区独自に義務教育費の保護者負担軽減策を実施していることも考え合わせれば、現時点で増額するとの判断には至っていないと繰り返し増額に背を向けていますが、他区で次々と増額に踏み出していることについてどう受けとめているのでしょうか。前定例会の私の質問への答弁では、要保護世帯に準じた支給単価に増額した場合には、今年度ベースで約1,700万円余の経費増ということが示されました。区の財政力からすれば直ちに踏み出せる金額です。あとは区長の姿勢次第です。区長、増額の決断をすべきではありませんか、お答えください。
　2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が国の補助対象品目に加わりましたが、杉並区では対象にしていません。クラブ活動費については、23区では半数以上の区が対象にしており、文京区では来年度、23区で初めてＰＴＡ会費を就学援助の対象にするとしました。昨年の第１回定例会で、私は杉並区でも部活動なども就学援助の対象にするよう求めましたが、現時点では考えていないとの答弁でした。その後、検討はされたのですか。クラブ活動費なども対象にし、費目を拡大するよう求めますが、いかがか、答弁を求めます。
　生活保護基準の引き下げの影響によって、就学援助の受給条件となる所得基準額が引き下げられています。決算特別委員会で示された資料では、例えば小学生１人のひとり親世帯の認定基準額の目安は、2013年度は約306万円でしたが、2016年度は約282万円と、24万円も引き下げられています。今年度はさらに約274万円に引き下げられています。両親と小学生１人の３人世帯でも、2013年度の約371万円から2016年度約337万円と、34万円の引き下げです。その結果どうなったでしょうか。認定率は、小学校で、2013年度19.9％から2016年度には15％に減少、中学校も30.9％が23.5％に減少しています。区は、認定率の減少については、23区において総じて同様の傾向、景気の動向や、それに伴う雇用・所得環境の変化など、さまざまな要因が影響していると考えるとしていますが、働く人の実質賃金が５年連続低下していると言われている中、賃金の改善が大きく作用しているとは思えません。認定基準額の引き下げによって対象者が狭められていることが大きな要因ではありませんか。小学生１人のひとり親世帯の場合の基準額を2013年当時の約306万円に据え置いていた場合、認定率はこれほどの減少にはならなかったと考えますが、改めて見解を伺います。
　世田谷区などでは、認定基準を生活保護基準の引き下げに連動させず、維持しています。子どもの貧困が深刻な状況になっているもとで、我が党は認定基準を生活保護基準の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう求めていますが、認定基準額を少なくとも2013年の生活保護基準引き下げ前の時点に戻し、対象を広げることが必要ではありませんか。今後、国はさらに生活保護基準の引き下げを狙っていますが、最低限、現状からの引き下げを行うべきではありません。どのようにお考えでしょうか、お答えください。
　学校給食について伺います。
　学校給食は、国の食育推進基本計画で、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにするとしているように、教育の一環であり、本来無償であるべきと考えます。杉並区の場合、学校給食費の保護者負担は年間で、小学校高学年が約５万7,000円程度、中学校が約６万1,000円程度となっています。就学援助を受けていれば給食費は実費が支給されますが、就学援助の対象から外れる低所得者世帯にとっては重い負担です。私たちはこれまでも学校給食の無償化を求めてきましたが、区は、学校給食法第11条第２項で、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨、規定されているとし、東京都にも公費助成を求める考えはないと冷たい姿勢です。
　しかし、全国では、無償化に踏み出している自治体が既に80以上に広がっています。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉える食育の推進を挙げる自治体がふえています。政府も公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査を始めるなど、取り組みが進んでいます。
　また、昨年７月の都議会議員選挙では、我が党以外にも多くの党が学校給食無償化を公約に掲げました。こうした中、我が党都議団は、無償化への取り組みの一歩として、都として１人当たり月額1,000円の給食費助成を行う条例提案を行いました。残念ながら否決されましたが、東京都が全国に先駆けて助成条例をつくれば、国が無償に踏み出す大きな一歩につながると考えます。
　そこで伺います。23区では葛飾区や品川区で第３子以降の給食費を無料にしています。杉並区でも、一度に全児童生徒の無償化は無理でも、まずは第３子以降を無料にするなど、何らかの助成に踏み出すことを検討すべきと思いますが、いかがですか。また、東京都に対し、公費助成を行うよう働きかけてほしいと思いますが、区の見解を伺いまして、質問を終わります。