日本共産党杉並区議団を代表して、「国民健康保険について」「住宅施策について」質問します。

• 国民健康保険について

　今年度、国民健康保険料は最近の5年間で最大の値上げ幅となりました。異常な物価高騰が区民生活を直撃しているもとで、区が区民のくらしを脅かすような国保料値上げを求めたことは極めて重大な問題です。

　来年度の国保料について、現在東京都では検討が始まっていると思いますが、これ以上の値上げを被保険者に押しつけないために、この時期に区として、どのように国と東京都に迫っていくのかが重要と考えます。そうした思いから質問します。

１、今年度の値上げと、区民への影響、区民の声への認識と対応

　まず、改めて今年度の国保料について確認したいと思います。

　国保料は毎年値上げされ、被保険者の生活に重い負担としてのしかかっています。たとえば年収４００万円４０代夫婦と子ども２人の世帯の年間保険料は５４万円余、年収の１４％にも達します。この世帯の場合、２０１０年度の保険料は２４万７千円余で年収の６．２％でした。１３年間で２倍以上の値上げです。低所得で、しかも物価高騰が家計を直撃しているとき、年収の１４％を国保料として区が徴収するという驚くべき事態です。

Ｑ１　来年度及び今後の国民健康保険の運営を考えるにあたって、この事態を区がどう認識するのかは重要な問題です。今年度の異常な高騰ともいえる事態を、区はどう認識していますか。

Ｑ２　前区長は、毎年の値上げについて、持続可能な制度として安定的に運営していくためと強調し、保険料は適正であるかの態度をとってきました。制度の持続、いわば行政の都合だけで、異常に膨らむ保険料による家計への影響に目を向けないような姿勢は自治体の長として許されないと思います。被保険者の生活、家計の状況に目をむけ、国保運営に当たるべきではありませんか。

Ｑ３　毎年６月に被保険者に保険料通知が発送され、１０００件を超える問い合わせが寄せられていますが、今年寄せられた件数とその内容、保険料について、どのような声が寄せられたのか、具体的にお答えください。

　わが党区議団は、昨年から今年にかけて行った区民アンケートにつづいて、先月末から国保料通知に関するアンケートを始めました。

　回答した全員が「保険料が高すぎる」と答え、家計や生活への影響については、「あらゆる物価が高くなり支出が負担になっている。国保料の値上がりも負担である」「退職し、協会けんぽから移行した。国保料が高く将来への不安を覚えた」「映画、演劇等文化費への支出が少なくなり、ゆとりがなくなっている」などの声が寄せられました。保険料の負担の現状からすれば当然の声だと思います。

Q４　区には、こうした声に応える努力が求められています。来年度の保険料検討にあたって、こうした声をどう受け止めますか。

２、国保の構造的問題、社会保障として国保への認識

　保険料検討にあたっては、改めて国保がかかえる構造的問題、さらに社会保障としての国保制度への認識が問われていると思います。

　まず構造的問題です。私は、これまでも厚生労働省課長会資料なども紹介し、厚労省自身が「市町村国保の構造的な問題」として、「１，年齢構成、①構成年齢が高く医療水準が高い、２，財政基盤、①所得水準が低い、②保険料負担が重い」と分析していることを紹介し、区の認識を質問してきました。

Ｑ５　あらためて確認しますが、こうした構造的問題について、杉並区の国保の実態をふまえ、どう認識していますか。私は、この構造的問題は、納付金上昇の要因となる医療給付の増加、低所得加入者の増加など、ますます深刻化し、打開が求められる事態に直面していると思いますが、いかがですか。

　構造的問題の認識とともに、社会保障制度としての国民健康保険についての認識についても確認したいと思います。国保は低所得であっても誰もが安心して医療を受ける事ができる国民皆保険制度の砦といも言える制度です。だからこそ単なる保険制度ではなく、国民健康保険法では社会保障と位置づけているのではないのでしょうか。

Q6　国保について「相互扶助」制度、杉並区の国保の手引きでは「助け合いの制度」と紹介していますが、国民健康保険法における社会保障としての位置づけについて区はどのように受け止めていますか。しかも相互扶助では解決できない事態に直面しているのではありませんか。認識をうかがいます。

３、国保の財政運営深刻化の要因

　次に、毎年、所得水準が低い被保険者に保険料の大幅値上げが続くという事態、さらに一般会計から法定外繰入をせざるをえない状況がなぜ起きたかについてです。

　私は２つの問題を指摘したいと思います。第１に、国と都の財政支出の大幅削減があったこと、第２に、構造的問題を解決するという目的だった２０１８年度からの「国保改革」が区の国保財政を支援するものになっていなかったことです。

　まず国と都の支出金の削減について確認したいと思います。

　現在の国保制度がスタートした１９６１年当時、首相の諮問機関だった社会保障制度審議会は、零細業者や日雇い労働者など低所得の被保険者が多く、保険料に事業主負担がない国保を運営するには相当額の国庫負担を投入し、保険料を低く抑える必要があるという立場を明確にしていました。ところが、国は１９８４年の法改定で、国保への国庫負担率を、医療費の４５％から３８.５％に引き下げたのを皮切りに、削減し続けました。

　また、東京都の場合、特別区の国民健康保険事業は、１９５９年発足しましたが、当時は東京都の事業調整のもと、各区で同一の保険料を適用しました。それが１９９８年の法改正により、２０００年から事業調整が廃止され、都の支出金は大幅減額となったのです。

Ｑ７　その結果、杉並区国保会計の歳入総額に占める国庫支出金は、かつての５０％台から２０％を切る事態に、都支出金は２０数％台から５％台に後退したのではありませんか。１９７５年度と２０１７年度の杉並区国保会計の歳入決算額に対する国庫支出金、都支出金の比率の推移、その削減率をお答えください。

　第２の問題は、２０１８年度からの政府のいう「国保改革」が、国保の構造的問題の解決にならず、保険料抑制の支援にもなっていないことです。

Ｑ８　国は３４００億円を投入し、被保険者一人当たりの保険料を１万円値下げする効果があると課長会などで自慢していました。しかし、１７年度と１８年度の決算を比較すると、国にかわって財政責任を担う都からの支出金は増加したように見えますが、都は新たに納付金の上納を区に迫ることになったため、都の実質的な支出金は減額になっていることをわが党区議団は指摘しました。この点については、区も調査し都の支出金が１９億円減少したことを認めました。そのときの答弁を紹介してください。

Ｑ９　２０１８年度以降、国の３４００億円投入は、区にどのような財政効果をもたらしたのでしょうか。私が決算書を比較してみた限り、増加は確認できませんが、いかがですか。

Ｑ１０　そして何よりも、２０１８年以降も保険料の大幅値上げが続き、１人当たり保険料は２０１８年度以降の５年間で約５３，０００円もの値上げとなり、所得水準の低い被保険者、年収４００万円世帯から年収の１４％もの国保料を徴収せざるをえないという事態となったのです。この経過は、構造的問題解決どころか、ますます問題を深刻化させたのではないでしょうか。区は、どう認識していますか。

Ｑ１１　国に対し、２０１８年以降の経過について、全面的に総括するとともに、制度の抜本的見直し、国、都による財政負担の強化を求めるべきと考えますが、いかがですか。

４、法定外繰入をめぐる問題

　来年度の保険料を考えるうえで重大な問題は、国が自治体にたいし法定外繰入廃止を迫っていることです。しかも国の態度は、一般的な問題提起でなく、令和６年度までに廃止せよとの目標年度を示し、それに基づく廃止スケジュールの計画作成まで自治体に迫るという異常なものです。

Ｑ１２　法定外繰入を廃止せよということは、実質的には保険料の大幅値上げを迫るものです。もし、今年度、法定外繰入を行わなかったら、保険料は一人当たりいくら値上がりましたか。さらに、今後も保険料の値上げが続くという結果になるのではないのですか。

Ｑ１３　法定外繰入廃止について、法的拘束力があるのですか。区は法的にしたがう必要があるのですか。私は何度も指摘してきましたが、厚労省は「一般会計からの繰入をどうするかということにつきましては、それぞれの自治体でご判断をいただく」「これを制度によって禁止するというふうなことは考えていない」と国会で答弁しています。にもかかわらず、スケジュールをたてて、廃止の実施を迫り続ける国の態度は、地方自治にたいする自治権の侵害ではないでしょうか。区の認識はいかがですか。

 

　これまでも紹介したように、２３区のなかでも、世田谷区は繰入廃止年度を令和３１年度と設定するなど、国言いなりの廃止計画を立てていません。今回の質問にあたって、わが党区議団は、議会事務局を通じて調査しましたが、令和６年度までの法定外繰入の解消について、「解消は困難」と回答した区は１７区と多数でした。このように、国の法定外繰入廃止の押しつけは、東京２３区では受け入れがたいものとなっているのが現実ではないでしょうか。

Ｑ１４　多くの自治体で保険料の値上げが行われるなかでも、東京都下の自治体で保険料を据え置きしている自治体もあります。立川市は４年連続据え置き、西東京市も今年度据え置きとしました。　国、都の財政支援が拡充されないかぎり、高すぎる保険料の抑制のためには、区が財政支援することが不可避です。来年度の保険料検討において、法定外繰入も含めて対応していくことを求めますが、いかがですか。

５、東京都の責任

　東京都の国保運営方針では、冒頭の方針策定の趣旨として「都道府県は、区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされた」と定めています。

Ｑ１５　保険料の値上げが続く事態にたいし、都はどう認識し、保険者、責任主体としてどう対応してきたのでしょうか。納付金の１００％納入への段階的軽減措置以外に何をしてきたのか、把握されていればお答えください。

　私は、昨年末、都の国保課長に都の対応について直接質問しましたが、まともな答弁ができませんでした。そもそも国保料が被保険者にどれだけの負担となり、家計を圧迫しているかということに何の認識もないと感じました。

Ｑ１６　今後、保険料の都内統一の動きが強まると思いますが、それだけに、財政運営の責任主体の中心である東京都にたいし、より積極的に働きかけることが重要と考えますが、いかがですか。

Ｑ１７　国と都を動かすためには、区民と区議会あげた運動が必要です。区は、これまで「聴っくオフ・ミーティング」を開催し、子どもの居場所づくりや学校給食費無償化、ふるさと納税などについて議論してきました。国保についても、国と都が財政責任を放棄し続けてきたために保険料が毎年上がっていることを伝えて区民との意見交換や要望を聞き取るなどの取組を行ってはいかがでしょうか。

　また、都議会議員や東京、杉並区選出の国会議員への働きかけも重要と思います。立川市では市議会議員が地元選出の国会議員と国に出向き、法定外繰入を継続してもペナルティは課されないということを確認し、保険料の据え置きにつながったという話しもお聞きしました。

　わが党は、以前にも杉並区選出の都議会議員に働きかけることを提案しましたが、行われませんでした。区長が都議会議員６人に都への要望を話し、意見交換をすること、また、国会議員にも国への要望を話すなど、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

６、他自治体参考に子どもの均等割り減免制度の拡充を

　年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課される均等割は、まるで人頭税だという批判が高まり、国は昨年度から未就学児の均等割を半額にする仕組みを導入しました。ただ、この措置は免除ではなく半減で、小中高校生には何の恩恵もありません。そうしたなか、仙台市は、１８歳までの子どもの均等割について、昨年４月からそれまで独自に３割軽減していたものを５割軽減に引き上げました。これにより、国の軽減措置とあわせ、未就学児の均等割はゼロになりました。

Ｑ１８　区は、国の均等割軽減措置についてどう考えますか。国に軽減対象、軽減率の拡大を求めるとともに、国の制度拡充までの対応として、区独自に対象年齢、軽減率の拡充を求めますが、いかがでしょうか。

７、低所得、家計急変世帯などに対する対応

　国保には低所得世帯の保険料を行政が職権で７割、５割、２割減額する法定軽減制度と自治体が独自に行う条例減免があります。条例減免は、災害やケガ・病気などで収入が減った方などに対して「一時的に減免する」ものだけです。コロナ禍で収入が減った加入者の保険料負担を軽減する「コロナ減免制度」は事業者からも歓迎されましたが、今年３月末で終了となってしまいました。ただし、一定の要件に該当する場合は所得の状況などにより減免申請をすることができる、と区のホームページでは案内されていますが、非常にわかりにくい記載です。

Ｑ１９　先日、区内の事業者団体の方から、今年度の保険料通知を受け取った方が、前年度よりも高い保険料に驚き区の窓口に相談にいったものの、コロナ減免は終了したと言われれるばかりで困ったと泣きついてきたとの声を受けました。そうした相談は多数あるそうで、詳しく状況を聞き取ってもらえれば減免の対象になることが多いとのことでした。高い保険料通知を受け取り、精神的にも追いつめられうつ状態になる方も少なくないそうです。

　ホームページの記載の改善とともに、家計急変世帯に対する減免や分割の相談など、区民に寄り添った丁寧な対応を徹底するよう求めますが、いかがですか。また、法定軽減制度には該当しない生活困窮世帯、多子世帯やひとり親世帯などに対する区独自の減免制度の検討が求められていると思いますが、認識をうかがいます。

８、保険証廃止　マイナカード一本化　世論調査でも撤回、延期が７割　

　岸田政権は来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出しました。いまでさえ、マイナ保険証を使っている人は１割にとどきませんが、マイナ保険証に別人の診療情報が紐づけられていた事例等が多数発見されるなどトラブルが続き、世論調査ではマイナカードの利用拡大は不安という人が７割を超えています。にもかかわらず、岸田首相は、あくまで保険証廃止にしがみついています。

Ｑ２０　健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度のもとで守られている国民の命と健康を脅かすことになります。　国にたいし、健康保険証廃止は中止し、保険証を存続するよう求めるべきですが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　

• 住宅施策について

　次に住宅施策について質問します。いうまでもなく、住宅は、憲法が保障する、国民の健康で文化的な生活の土台をなすものであり、杉並区には区民だれもが安心して良好な住宅で暮らせるための対策が求められています。

　区の新たな住宅マスタープランでは、住宅をめぐる状況分析と施策が示されていますが、施策に求められることは、区の住宅事情、区民の生活の現実、困難に根差した施策だと思います。そうした思いから質問します。

１、杉並区の住宅を巡る状況

　 まず杉並区民の住宅をめぐる状況について確認したいと思います。

 　今年３月の予算特別委員会でも指摘しましたが、杉並区における住宅問題の最大の課題は、２３区のなかでも借家世帯が多く、その大半が民営借家で、かつ公営借家が２３区でも少ないことです。民営借家に住む多くの方が、物価高騰のなかでこれまで以上に家賃支払の困難に直面しているのではないでしょうか。

Ｑ１　借家比率は２３区平均の５２.１％に対し杉並区は５４.４％。公営借家の入居世帯は１.２％、人口当たりの都営、区営住宅の供給率は０.７％で、２３区中１９位です。家賃を払うのは大変、公営住宅にも入れない、そして物価高騰が家計を直撃する。住宅施策としては諸課題ありますが、この問題にどう立ち向かうのかが杉並区に問われていると思います。区はどのように認識していますか。

　わが党区議団は、昨年から今年にかけ区民アンケートに取り組みましたが、私が活動する荻窪、南荻窪、西荻南など比較的所得の高いと言われる地域でも、住居が賃貸住宅と回答した人９９人のなかで「家賃が大変」と回答した人は６７人、７割近くにのぼりました。

　アンケートの中で書かれた声を紹介します。

「家賃がくらしを圧迫して物の値段が上がり、いいことが何もありません」「物価高、税金の支払い、奨学金の返済、２年ごとの更新料を工面するのも大変」「東京の家賃が高すぎる。家賃を何とかすることで生活費の負担の苦しさはかなり軽減されるはず」などです。

 　ちなみに、区部消費者物価指数の前年同月比の上昇は２０２１年９月以降２２か月連続上昇です。

Ｑ２　この区民の叫びを正面から受け止めることを求めますが、いかがですか。

　そして繰り返し要求してきましたが、公営住宅戸数の拡大、民間住宅入居者への家賃助成の実施、この二つの課題がますます急務となっていると考えますが、いかがですか。

　家賃助成は岸本区長のもとで来年度実施にむけ準備されていると思いますが、公営住宅、及び都営住宅の供給は、住宅マスタープランで供給増加策が示されているのでしょうか。私は確認することができませんでした。

　そもそも杉並区は、都営、区営住宅の合計が、昨年２０２２年４月時点で人口比０，７０％で２３区中１９位と低く、しかも２０１３年時点と比べ戸数は減っています。人口も世帯数も増加していますから、世帯数比でも後退は明らかです。また高齢者住宅であるみどりの里の管理戸数は、２０１２年度には３７４戸ありましたが、高齢者人口が増加しているにもかかわらず今年２０２３年の２月時点では３３６戸と３８戸も減っています。

Ｑ３　ところが、住宅マスタープランには、公営住宅の目標数値を見つけることができませんでした。戸数の増加を考えてないとしたら、その理由はなぜですか。公営住宅の供給は住宅計画の重要な柱ではありませんか。なぜ供給数を明記しなかったのですか。

　私は国土交通省の「市町村住生活基本計画の手引き」を調べてみました。手引きでは「Ｑ７公営住宅の供給の目標量を定める必要はありますか」にたいし、「必須とされていません。しかし、地域の需要を踏まえて、市町村で公営住宅の目標管理戸数等を定めたうえで施策を展開することは重要です」と回答しています。設定の有無を調査した結果５１．８％、半数以上の市町村が目標量を設定していることも紹介されています。

　こうした「手引き」の見解を区はどう受け止めますか。供給目標を明確にすることを求めますが、いかがですか。

Ｑ４　予算特別委員会で、区は「区営住宅の建設をしないということではなく」建て替えのタイミングで「当然戸数というか、部屋数は増やす方向で考えております」と答弁しました。当面する建て替え予定棟数と増加可能戸数をお答えください。

Ｑ５　みどりの里についてですが、さきほど紹介したように高齢者人口が増加しているにもかかわらず、管理戸数は後退しています。これは民間からの借り上げ施設が契約終了等によって減少していったことがあると推測します。今後こうした減少の危険が続くのではありませんか。継続の努力とともに、新規の施設を確保し早急に２０１２年当時の戸数に戻し、さらに増設していくことが求められていると思いますが、どう対応するのですか。

２　家賃助成について

　最後に家賃助成について伺います。

　住宅マスタープランでは、家賃助成について「２０２４年度、すなわち来年度の創設に向けて、区の実情を踏まえ、他区の事例なども参考にしながら、２０２３年度、今年度に規模や対象など詳細に検討します」と記載されています。

Ｑ６　対象者について伺います。プランでは対象を住宅確保要配慮者と記載しています。この住宅確保配慮者とは、プランの用語説明では「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する世帯」としています。

　私は、議会事務局の協力により、昨年末に２３区における家賃助成の実施状況、対象、助成の趣旨、助成件数、年間経費などを調査しました。そのなかで対象として多かったのは高齢者、障害者のいる世帯、ひとり親世帯をグループ化ないし個別制度とした助成でした。こうした世帯を優先的に対象とすることは妥当と考えますが、いかがですか。

Ｑ７　また、子どもを育成する世帯についてですが、ファミリー世帯の居住の継続や優良住宅への入居誘導という趣旨から助成している区が、千代田区、新宿区、目黒区などありました。子育て世帯のなかでも、特に収入の低い母子世帯には優先的に助成が求められていると考えますが、どのように検討されているのでしょうか。

Ｑ８　住宅セーフティネット制度にもとづき、一定基準の家主にたいし助成することで家賃抑制を図る国庫負担の事業がありますが、運用上のハードルから、区内での実績がゼロであることが決算特別委員会での質疑で明らかになりました。わが党は、国会でもより利用しやすい制度への改善を求めていますが、この制度が生かされ、助成が拡大されるよう努力を求めます。いかがですか。

Ｑ９　家賃助成について、来年度実施に向けて検討が進められていますが、物価高騰が深刻な今こそ実施が求められているのではないでしょうか。今年度中の早期実施を求めますが、いかがですか。答弁を求め、質問を終わります。

 

【答弁】

（区長）私からは、くすやま美紀議員のご質問のうち、国民健康保険料に関する質問にお答えします。

　まず、今年度の国民健康保険料につきましては、国保加入世帯の減少や少子高齢化の進展、医療の高度化等に伴い、一人当たりの年間療養給付費が増加しており、そのことが、保険料負担の増加に繋がったものと分析しております。

　また、本年６月に国民健康保険料の当初通知を発送した後には、約１，０００件の来庁と約２，０００件の入電があり、問い合わせ内容の約３割は「保険料が高い」というもので、「保険料が高くなった根拠」についてのご質問などもございました。

　こうした被保険者の声や生活状況などを踏まえつつ、来年度以降も国保制度を可能なものとして運営していくことが重要であると考えております。

　そのため、国や都に対しては、特別区長会から、保険者にたいする更なる財政支援や、被保険者の保険料負担軽減策の拡充などについて、要望しているところです。

　このことに加え、現在、特別区長会では、「国民健康保険制度に関するＰＴ」を立ち上げ、国民健康保険制度の検討を行っております。

　この中で実施した各区アンケートにおいて、区では抜本的改革を実施することを求めており、今後各区の意見等も踏まえて、国や都へ「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を行ってまいります。

（保健福祉部長）まず、国保制度の構造的問題のご質問にお答えします。

　国保制度は、被保険者の高齢化が進み医療費水準が高い状況が続いていることに加え、社会保険の運用拡大などにより、収入のある被保険者層が減り、被保険者全体の所得水準が低い状況にあります。

　こうした構造的課題により、保険料の負担増に直結する一人当たりの医療費が増加傾向にあり、保険料水準を維持することが厳しくなっております。

　また、相互扶助制度としての国保制度については、我が国の国民皆保険制度を支える重要な社会保険制度であると認識しております。

　そのため、区は特別区長会を通じ、国保制度を将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、国の責務として国保制度の構造的課題を抜本的に解決するための具体策を提示するよう、国と都に求めてまいります。

　次に、国保の財政運営深刻化の要因に関するご質問にお答えします。

　まず、1975年度と2017年度の国保会計の歳入決算額に対する国庫支出金、都支出金の占める割合ですが、1975年度は国55.32％、都23.95％、2017年度は国18.97％、都5.76％であり、国庫支出金で36.35ポイント、都支出金で19.19ポイントの減となっています。

　次に、保険料抑制のために国が3,400億円投入したにもかかわらず、国・都の支出金が減少したと指摘した際の区の答弁でございますが、「実際の国庫支出金及び都からの歳入額につきましては、30年度と29年度を比較しますと、19億円の減となっているところでございます」と答えております。なお、国保制度改革により会計科目に大きな変更があったため、このような形となったことも、あわせてご答弁しております。

　また、国保制度改革により、国からの支援金等は都道府県国保で受け、都道府県国保で調製される制度となったため、国の3,400億円の支援は、それぞれの区市町村国保別には算定できません。

  国保制度については、保険料負担が上昇しており、非常に大きな課題を抱えているものと認識しており、引き続き、全国市長会、特別区長会など、広く機会を捉えて国や都に対し、財政支援の拡充を求めてまいります。

　次に、法定外繰入に関するご質問にお答えします。

　まず、今年度の一人当たりの保険料は182,171円で、法定外繰入を行わなかった場合は194,375円となり12,204円上がります。今後も法定外繰入を行わない場合の保険料については、一定程度負担増となることが想定されます。

　法定外繰入の取扱いについては、法的拘束力はないものの、特別区長会での合意に基づき、統一的な制度運営のもとに行っております。

　来年度の保険料検討につきましては、法定外繰入は、保険料の急激な上昇を抑制する場合だけでなく、保険料の収入不足や減免、さらには保健事業等を実施するための充当財源となっているため、必要になるものと考えております。

　次に、都の対応についてご質問にお答えします。

　都は、保険料が急激に上昇することがないよう、納付金算定時において、激変緩和措置を講じております。

　国保制度の安定化を図るため、都が財政運営の責任主体となったことから、国への財政支援の要請はもとより、都としてもこれまで以上の財政支援を行う必要があると考えております。　

　今後とも、区民の声に耳を傾けながら、特別区長会を通じ、引き続き財政支援を求めていくべきものと考えておりますので、議員ご指摘の要望方法については、今後の参考とさせていただきます。

　次に、子どもの均等割り保険料の軽減措置についてのお尋ねですが、区では、制度の設計を担っている国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて、未就学児以外への対象拡大や軽減割合の拡大について要望を行ってきたところでございます。

　このことから、現時点で区独自の軽減措置の拡充は考えておりませんが、今後も他区とも連携し、国に対し引き続き要望してまいります。

　次に、家計急変世帯等への対応に関するお尋ねですが、家計急変世帯等に対する保険料の減免や分割納付の相談などについては、複雑な内容をできる限り分かりやすく、かつ正確に伝えられるよう、区ホームページに記載しております。

　分かり難いところや、その詳細については、電話、窓口等でお問い合わせいただき、申請者の状況等を個別具体的にお聞きするなかで、迅速かつ的確な支援いつなげていくことが重要と考えており、今後も相談者に寄り添った対応を心がけてまいります。

　そのためには、本人の申請による保険料の徴収猶予や減免などの対応を、適切に実施していくことが肝要と考えております。

　なお、現時点において、区独自の減免制度の導入は考えておりませんが、今後も国に対し、保険料負担軽減策の拡充を求めてまいります。

　次に、マイナ保険証導入に伴う健康保険証廃止に関するお尋ねですが、マイナ保険証については、被保険者の利便性向上と行政や医療機関の事務の効率化を目的に実施されるものと認識しております。

国においては、令和6年秋の健康保険証の廃止以降は、当分の間、マイナ保険証を保有していないすべての方に、申請によらず資格確認書を交付するなど、マイナンバーカードを持たない方にも対応する方針を示しております。また、今後報道されているマイナ保険証の不具合等の解消に向けた取組も進められているところです。

　区としましては、こうした国の動向を注視しており、現時点で、国に対しご指摘の要望を提出する考えはありませんが、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭し、信頼を回復することが不可欠であると考えております。

 

（都市整備部長）私からは住宅施策に関する一連のご質問にお答えします。

　まず、住宅施策の課題への対応に関するお尋ねがございました。住宅については、人々の生活を支える基盤であり、安定した住まいを確保することは健康で文化的な生活を営むうえで欠かせないものと認識しております。

　コロナ禍や物価高騰への対応など区政を取り巻く課題は様々ありますが、住宅施策においてもその時々の状況を見極め、生活実態の把握や様々な立場の区民の声を真摯に受け止め、必要な施策を検討していかなければならないものと考えております。

　そうした考えのもと、誰もが安心して住み続けられる暮らしやすい住環境の実現に向けて、公営住宅の提供や家賃助成の検討など、住宅施策を着実に推進してまいります。

　次に、区営住宅の供給目標と建替え予定に関するご質問にお答えします

　区営住宅に限らず、目標値を定めて施策を展開することは重要だと認識しておりますが、区営住宅の新設については、大規模な用地の確保や建設費、維持管理費などの課題があり、現状、新設の予定がないことから供給目標は定めておりません。

　また、建替え予定ですが、公営住宅法で住宅の耐用年数が築70年とされており、当区の区営住宅築年数が古いものでも築50年程度であることを踏まえれば、十数年後に実施する必要が出てくるものと考えております。

　なお、建替えの際には、課題となっている単身用住宅を確保するため、家族用となっている住宅の一部を単身用とする予定でございますので、その際には、具体的な増加可能戸数をお示しできるものと考えてございます。

　区営住宅については、今後実施することとなる建替えまで一定の期間があるため、区といたしましては、公営住宅の整備に捉われず、都営住宅の移管や民間の住宅ストックの有効活用、現在検討を進めている家賃助成制度等の様々な取組により住宅に困窮する方の居住支援を進めていく考えです。

　次に、高齢者住宅みどりの里に関するお尋ねですが、今後、借り上げ期間の終了を迎えるみどりの里については、建物所有者と協議の上、再借り上げを行い、高齢者住宅の維持に努めてまいります。なお、みどりの里について、現状、増設の予定はございませんが、居住支援協議会と連携して実施している高齢者等アパートあっせん事業や高齢者等入居支援事業をより活用してもらうことで高齢者の入居支援、住まいの安定確保につなげたいと考えておりますので、これまで以上に周知に努めてまいります。

　次に家賃助成等に関するご質問にお答えします。

　家賃助成につきまして、早期実施をとのことですが、制度創設に当たっては、規模や助成期間、金額、対象者など様々な課題があることから、検討には一定の時間を要します。現在、令和６年度中の家賃助成制度の創設に向け、検討を進めているところですのでご理解いただければと存じます。なお、具体的な対象等については、ご指摘のように対象者を限定することも念頭に置いており、区民野実情を踏まえ、他区の事例なども参考に検討を進めてまいります。

　また、住宅セーフティネット制度につきましては、この間、他自治体の状況等も把握してまいりましたが、他自治体においても活用が進んでいない状況がございます。不動産団体へのヒアリングでは、これまで物件のオーナー等に対する制度の周知が十分ではなかったとのご意見もいただいているところです。そのため、区としては、居住支援協議会とも連携を図りながら、不動産団体等を対象としたセミナーを開催するなど、この制度の活用が進むよう普及啓発を行い、住宅の登録促進に努めてまいる考えです。

　喫緊の課題である住宅確保要配慮者への対策といたしまして、すでに賃貸住宅のオーナーに対して制度の周知や住宅登録に関する交渉を行っており、まずは住宅セーフティネット制度の早期の活用拡大に向けて取り組みながら、家賃助成の検討を行ってまいる所存です。