日本共産党杉並区議団を代表し、令和４年度杉並区一般会計外各特別会計の歳入歳出決算に対する意見を開陳いたします。
　当該年度は、６月に行われた区長選挙で岸本聡子区長が当選し、７月11日から新区政がスタートいたしました。前区政は、住民の声を真摯に受け止めず、トップダウンによる強引な区政運営や区政の私物化を進めてきましたが、岸本区長は、住民との対話を重視し、情報公開を進め、住民合意の下で命と暮らしを支える区政運営を進めることを表明しました。我が党区議団は、岸本新区政が前区政のゆがみを正し、住民参加の区政運営へ転換を図ってきたのか、また、新型コロナ感染拡大に加え、かつてない物価高騰の下で、自治体の責務である福祉の増進に向け、総力を挙げて取り組んだのかという観点で決算審議に臨みました。結論は、一般会計外、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計については認定し、国民健康保険事業会計については不認定といたします。
　以下、主な理由を述べます。
　第１に、住民との対話を重視し、施設再編整備計画や都市計画道路事業などの見直しが始まったことです。前区政は、施設再編整備計画で児童館やゆうゆう館の廃止を強行してきました。区民や利用者がどんなに計画の中止や見直しを求めても、区の方針を押しつけるだけで、区民の声は完全に無視されてきました。岸本区長は、就任後の所信表明で、施設再編について、計画ありきではなく、利用者、区民、現場の職員の話を丁寧に聞き、これまでの取組をしっかり検証した上で今後の進め方を検討すると表明、児童館、ゆうゆう館など、施設再編に関する住民説明会を11回開催し、見直しを開始したことは重要です。当該年度10年ぶりに改定が行われた杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）については、骨子案の段階から区民意見を募集するという、これまでにない取組が行われました。549件もの意見が寄せられ、全ての意見が区ホームページに公開されました。それを基に修正版がつくられ、区内７地域で説明会を開催、区長が出席する回もあり、一方的な説明ではなく、参加者がテーマに沿って意見を出し合う方法にするなど、工夫が見られました。
　都市計画道路事業も、前区政は住民合意がないまま進めてきましたが、岸本区長は、住民と課題を共有し、対話を通じて議論を深める中で区の考え方をまとめていくと表明し、西荻の補助１３２号線、高円寺の補助２２１号線について、区長と区民の対話集会「さとことブレスト」を８回にわたって開催したことは大事な取組です。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについても、前区政の下で、杉一小の改築、建て替えという当初の目的がまちづくりという大きな課題の中に組み込まれ、学校関係者や地元住民を置き去りにしたまま進められてきました。我が党区議団は、土地区画整理事業となったことで、議会や財産価格審議会を経ずに計画が進められてきたことや、貴重な区の財産である杉一小の場所が、水害や土壌汚染の懸念もある病院敷地と仮換地となった問題点などをこれまで継続して指摘してきました。昨年度の都市計画マスタープランに関する阿佐谷地域での説明会でも、参加者から計画に対する疑問や不安の声が多く出されました。
　今年８月31日、振り返る会が開催され、参加者は109名とこの問題に関心のある多くの区民が参加しました。参加者からの要望に応じて継続の会の開催を早期に決定したことは、住民との対話を粘り強く進めていく上で重要であり、歓迎するものです。まちづくり協定の目的は、杉一小の教育環境の向上が大前提であることを踏まえ、今後は教育的な観点からの議論を進めること、杉並区自治基本条例に基づき、住民が主体となってまちづくりを進めるために、情報の共有と周知に最大限努力することを求めます。施設再編、都市計画道路、まちづくりについて、住民不在の区政運営から住民参加の区政運営へと大きくかじが切り替わってきたことを評価いたします。
　第２に、情報公開を推進し、前区政のゆがみを是正する取組が始まったことです。前区政の情報公開への対応は、例えば河北病院移転予定地の樹木ごとの調査結果を個人情報だとして全て黒塗りにする。また、14日以内の開示が原則でありながら、ビーチコートの活用実績に関する情報は70日も開示を延長するなど、明らかにしたくないと思われる情報については黒塗り、延長の連続でした。岸本区長は、区政の情報は区民のものとして、原則14日以内の開始の徹底を図ることや、非開示の場合も、客観的、具体的に合理的理由を説明するとした通知を出しました。その後、改めて開示請求した結果、それまで非開示だった情報が全面公開となりました。また、区の説明会などの議事録も積極的に公開されるようになったことも大いに評価いたします。
　前区長の区政私物化、税金の使い方で問題になっていたのが、公用車の乱脈運行と利害関係者とのゴルフ問題でした。我が党の調査で、田中前区長が区長専用車で年間80日も深夜まで乗り回すなど、隣接区の区長と比べても乱脈な使い方をしていた実態が明らかになり、是正が求められていました。岸本区長は、区長専用車を廃止し、登庁には原則として自己所有の自転車を使用、公用車を使う場合は、職員共有の庁有者を使用することにしたことも大事な変化です。前区長による緊急事態宣言下での公用車での他県移動、ゴルフ場での飲酒、宿泊問題に加え、指定管理者の選定中にその候補者と区幹部職員がゴルフを行った問題は、杉並区の職員倫理に関する規定の不備として課題となっていました。区は新たなルールをつくるとしていましたが、質疑の中で、他区の事例を参考にしながら、利害関係者との接触に関する指針として策定し、服務規程に盛り込んでいく旨の答弁がありました。職員倫理に関し、前区政から前進したと評価いたします。実効性のある内容とするよう求めるものであります。
　第３に、物価高騰対策、福祉、教育の施策が拡充されたことです。当該年度は食料品をはじめ、電気、ガス代などの光熱費の高騰が区民と事業者を直撃しました。岸田政権の物価高騰対策が極めて部分的、限定的な下で、杉並区には、区民の暮らしと営業を守るために総力を挙げて取り組むことが求められました。昨年４月、前区政は食材費の高騰を理由に、小中学校の給食費を値上げし、保護者に負担を押しつけましたが、岸本区長は、就任直後に補正予算を組み、４月まで遡って給食費の保護者負担分を引き下げました。さらに、介護、障害者、保育施設等への食料費や光熱費の支援、公衆浴場への燃料費補助、国が非課税世帯のみとしていた給付金についても区独自の均等割世帯へ拡大するなど、区民や事業者の願いに応えた施策を実施したことも重要です。
　高齢者施策では、前区政では全く進まなかった高齢者の補聴器購入費助成の実施を表明し、今年６月から助成を開始しました。多くの高齢者に活用され、今定例会では追加の予算も計上されたところです。
　生活保護制度について、前区政時代は、他自治体と比べ、保護申請時の扶養照会の実施率が高いことが問題視され、申請者の意思を尊重した運用への改善が求められていました。今年度から申請者の同意により実施するとしたことは大きな前進です。また、前区政が一貫して拒否してきた生活保護の申請は国民の権利ですという文言を区ホームページ等に明記したことも重要であり、評価いたします。
　このほか、50歳からの帯状疱疹ワクチンの助成、全小中学校トイレへの生理用品の配置、重度障害者の就労支援、子供の貧困やヤングケアラーの実態調査の表明など、多くの成果がありました。住宅施策では、23区の多くで実施し、我が党が求め続けてきた家賃助成について、区長が令和６年度実施を表明しました。現在、対象者や助成額などについて検討が行われていますが、物価高騰が深刻する下、一刻も早い実施を求めるものです。
　教育施策では、前区政時代、就学援助の認定基準額を引き下げたため、援助を受けられる世帯が減少し、令和３年度の認定率は23区中19位となりました。区教委も、杉並区の認定率が低いことを認め、保護者負担の軽減の在り方については至急検討を進めると表明、今年度から認定基準を生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げ、対象者を拡大したことを評価いたします。
　第４に、ジェンダー平等を進め、人権を尊重する取組を進めたことです。当該年度、性を理由とする差別の禁止や、パートナーシップ制度等を含む性の多様性条例が制定されました。全ての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に資することを目的とした意義ある条例です。質疑の中で、パートナーシップ制度については、今年10月３日現在で17組のカップルが登録したと答弁がありました。今後、事実婚カップルも対象とするよう改めて求めるものです。
　本条例をめぐってトランスジェンダーが女性トイレや公衆浴場で女性の安全を脅かす存在になるという言説が議会内外で振りまかれています。しかし、女性の安全が脅かされているのは、性暴力の防止や被害者支援の法整備と、取組の不十分さから来るものであり、トランスジェンダーに問題があるかのような議論は意図的に分断と対立をあおるものです。性的マイノリティーを排除するのではなく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会をつくることが世界の流れであり、求められていることです。性的マイノリティーが直面している問題にこそ焦点を当てた議論を進めていくことを呼びかけるものです。
　昨年11月、岸本区長によって、杉並区ハラスメントゼロ宣言が出されました。きっかけは職員に行ったハラスメントに関するアンケート調査で、ハラスメントを受けたことがある、あるいはハラスメントの定義を知らないという職員が多数に上ったことでした。前区政の下でハラスメント対策が不徹底だったことを示すものですが、前区長自身が委員会の審議中に女性議員の質問に対し、机をたたいて威嚇するというパワハラ行為を行ったことも許されないことです。岸本区長のハラスメントゼロ宣言以降の取組により、今年３月に行われた２回目のアンケート調査では、自身の意識に変化があったと答えた職員が60％に上ったことが示されました。区長のハラスメントゼロ宣言が職員の意識を変えつつあることは大きな成果です。引き続き、ハラスメント根絶に向けた取組を強化するよう求めます。
　ここまで認定の主な理由を述べてまいりましたが、財政運営について触れたいと思います。当該年度の財政状況は、翌年度へと繰り越される決算剰余金が102億円に上る一方、年度内の財政調整基金の積み増しは88億円以上と、近年最大規模となりました。年度末残高は350億円の維持という区の財政ルールを200億円以上上回り、ここ10年で最高額となる574億円に上りました。標準財政規模に対する黒字率である実質収支比率も7.7％と、一般的に適正と言われる３から５％を2.7ポイント上回り、健全財政を維持しています。大規模に積み上がった財政調整基金については、緊急的な物価高騰対策や区民福祉、教育、負担軽減に活用するよう求めるものです。また、前区政下では、財政調整基金に偏重した積立てが進められましたが、今後は目的と計画性を持った基金積立てとするよう求めます。
　次に、国民健康保険事業会計決算の認定に反対する意見を述べます。
　当該年度、国保料は5,512円値上げされ、１人当たりの年間保険料額は17万1,380円となりました。13年連続の値上げです。値上げの主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大による医療給付費の増大によるものですが、感染拡大は、被保険者の責任ではなく、保険料に跳ね返らないよう、第一義的には国や都が対応すべきものです。しかし、国も都も特別区長会から要望を受けていながら、何ら財政支援を行わなかったことは許せません。そこで、特別区長会は国保事業費納付金の６％相当分を賦課総額に算入せず、区も介護分の保険料率については据え置くという措置を行いました。区長会及び区が一定の留保をしたことは評価するものです。しかしながら、結果的に１人当たり5,512円もの値上げとなり、年収400万円、40歳夫婦と子供２人世帯では、収入の13.7％を占める52万5,612円もの保険料負担となった事態を容認することはできません。国保料が毎年値上がり、被保険者の暮らしを脅かす事態が続く最大の原因は、国と都が国保への財政投入を大幅に削減してきたためです。その上、国は自治体に対し、保険料の上昇を抑えるための一般会計からの繰入れを廃止するよう迫っていることも許せません。繰入れをなくせば、保険料はさらに上がります。繰入れ廃止に法的拘束力がないことは区も認めています。国の圧力に屈することなく繰入れを継続し、保険料の上昇を抑えるよう、さらなる努力を求めます。
　以上で各会計決算に対する意見の開陳を終わります。多くの資料を調製していただいた職員の皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。